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Q & A
- いいえ。電話やメールでのご相談は事案の詳細までお伺い出来ず適切なアドバイスができないおそれがあるため、お受けしておりません。
- はい。当事務所はお仕事帰りや学業の後にご相談をしていただけるよう、平日は夜８時までご相談をお受けしています。ご予約の際に夜間希望の旨をお伝え下さい。
- はい。当事務所は、土日祝日でもご相談をお受けすることが可能ですが、場合によっては出張等によりお受けできないこともございます。ご予約の際に土日祝日希望の旨をお伝え下さい。
- お客様が法律相談をしてみたいと思った時が一番よいと思います。躊躇せず、早期に相談することが案件の適切な解決につながると思います。
- ①
- 法律相談をされる事柄の事実関係を簡単にまとめた書面
- ②
- ご相談内容に関係する証拠や資料（コピーでもよい）
- ③
- 印鑑（認印）
- ①と②は、口頭のみのご説明よりも相談内容の理解がし易くなりますのでお願いできますと幸いです。また、③は、お客様にてお急ぎの事案の場合には、ご依頼を受けて契約をさせていただくこともありますので、印鑑（認印でもかまいません。）をご持参いただければと思います。
- はい。ご相談のみであれば可能です。但し、実際に契約を締結する際にはご両親の同意が必要ですし、いずれはご両親にご相談しなければならないのですから、可能な限り、当初のご相談のときから、ご両親とご一緒にご相談をしていただくようお願い致します。
- はい。当職は様々なスポーツ団体を運営する企業様をお客様として業務をしております。ご遠慮なくご相談ください。
- はい。当職はこれまで様々な企業の第三者委員会や特別委員会の委員として活動した経験がありますので、ご遠慮なくご相談ください。
- はい。当職は過去に実際にドーピング事件を取り扱っており、書籍も出版しております。ご遠慮なくご相談ください。
- 弁護士は法律上守秘義務を負っており、厳しく自己を律しています。また、当事務所に勤務する事務職員にも情報漏洩がないよう、監督をしておりますので、外部に漏れる心配はございません。ご安心ください。
- ご相談内容によって異なりますので一概には言えません。ご相談の詳細をお伺いした後、最も適切と考えられる手続をとることになります。特にスポーツ団体内部の紛争の適切な解決のためには、手続の選択がもっとも重要なポイントであり、これまでご相談をいただいたお客様の中には、すでにご自身で様々な手続きを開始されているものの、お客様のご請求内容から見て、ほとんど意味のない手続に時間と労力を費やされ、多大なご苦労をされている方もいらっしゃいました。具体的に、任意の交渉によるのか、団体内部に設置されている仲裁や異議・不服申立てとするのか、日本スポーツ仲裁機構による仲裁や調停とするのか、裁判所による訴訟や調停とするのか等、スポーツ法務に精通する当職が適切なアドバイスをさせていただければと思います。 また、例えば、その他、スポーツ法務に関連する各種契約書作成・レビュー、商標権登録申請、助成金申請やNPO法人設立等についてもご依頼の内容に応じて適切な手続とアドバイスをさせていただければと思います。
- 初めてのご相談には、30分あたり5000円と消費税がかかります。 その後は、事案により異なり一概には言えませんが、弁護士報酬のページに基準を記載させていただいておりますので、ご確認をいただけますと幸いです。また、事案の内容に応じて事前にご説明させていただき、報酬を明確に定めて、契約を締結させていただいて決めさせていただいております。
- 事案により異なり、一概にはいえません。例えば、ご相談された内容がスポーツ団体の処分の決定の取り消しを請求される場合、当職がお客様を代理して任意の交渉、団体内部の仲裁等の申立て、日本スポーツ仲裁機構の仲裁等の申立てを行うのでしたら、最短で１か月、長くても１年程度で解決することが多いと思います。これに対して、例えば、選手契約解除（解雇）の無効を求めて、裁判所による訴訟となると、早くても半年～場合によっては数年に及ぶ可能性もあります。特に仲裁手続は当事者間の紛争の迅速な解決を目指して制度が設計されており、迅速な解決が期待されますが、先にご説明差し上げたとおり、そもそもその手続きが選択できるのかを見極めることが最も重要です。